【自公維が合意、予算案成立へ 私立高支援金「45.7万円」—3党首が文書に署名】

自民党、公明党、日本維新の会の3党首は25日夜、国会内で会談し、2025年度予算案の修正に関する合意文書に署名した。この合意には、維新が主張していた私立高校生向けの就学支援金の増額が盛り込まれ、上限を45万7000円に引き上げることが明記された。これにより、維新の賛成を得て予算案の成立が確実となった。

3党首が合意、予算成立に道筋

会談には、石破茂首相(自民党総裁)、斉藤鉄夫代表(公明党)、吉村洋文代表(維新)が出席し、各党の幹事長らが同席した。合意文書に署名した後、石破首相は記者団に対し「合意の実現に向け、責任と誠意をもって対応していく」と述べた。吉村代表も「公約を実現できるという意味で大きく前進した」と語り、維新が求めていた教育無償化の一部が反映されたことを評価した。

私立高校支援金の拡充、給食無償化も盛り込む

今回の合意文書は、3党の政調会長がまとめたもので、維新が予算案への賛成の条件として求めていた「教育無償化」と「社会保障改革」が主な柱となっている。

具体的には、

  1. 高校無償化の拡充

    • 公立・私立高校生向けの就学支援金を2025年度から年収に関わらず年間11万8800円を支給。
    • 私立高校向けの加算支援金を2026年度から年収要件を撤廃し、上限を45万7000円に引き上げる。
  2. 小中学校の給食無償化

    • 給食費の無償化が合意され、公立・私立問わず、全国の小中学校で段階的に適用される見通し。

これらの施策は、家庭の経済状況に関わらず、教育の機会を平等に確保することを目的としている。

社会保障改革、維新の主張に沿う形で協議へ

維新が強く求めていた社会保障改革については、3党の協議体を設置し、2026年度から順次実施する方針が合意された。ただし、維新が掲げていた「国民医療費4兆円削減」「現役世代の社会保険料年間6万円引き下げ」などの具体的な数値目標は、合意文書には明記されず、「念頭に置く」という表現にとどまった。

この点について、維新の党内では不満の声も上がっており、25日に開かれた両院議員総会では「社会保障改革はほぼゼロ回答だ」として与党との再交渉を求める意見も相次いだ。しかし、最終的には執行部が賛成多数で押し切る形となった。

今後の与野党協議と予算審議の行方

自公維の合意を受け、与党はさらに他の野党とも調整を進める方針だ。特に、

  • 「年収103万円の壁」見直しやガソリン税の暫定税率廃止については、国民民主党との協議を急ぐ。
  • 「高額療養費制度」の患者負担上限引き上げ凍結を求める立憲民主党とは、26日に政調会長会談を行う予定。

ただし、予算案の審議日程は厳しくなっている。自民党の坂本哲志国対委員長は「月をまたいで(予算案と立憲民主党の修正案の)並行審査に入る」と述べ、3月2日までの衆院通過を断念する考えを示した。

教育支援拡充への期待と今後の課題

今回の合意によって、私立高校の支援金拡充や給食無償化が進められることになり、教育分野での支援策が大きく前進する見通しだ。一方で、維新が求めた社会保障改革については、具体的な内容が今後の協議に委ねられることになり、どこまで実現するのかは不透明な部分も残る。

2025年度予算案の成立が確実となった今、政府と与野党の間での更なる政策調整が注目される。

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