【25年度予算案、成立確実 自公維、修正で合意】
2025年度予算案が、与党の自民党・公明党に加え、日本維新の会の賛成を得て成立が確実となった。3党の政策責任者が21日に修正内容で合意し、予算案の成立に向けた道筋が明確になった。
維新の提案が一部反映
今回の合意により、維新が掲げる「社会保険料改革」の方向性が明記された。具体的には、維新が目標とする「医療費総額の年間4兆円削減」を「念頭に置く」とし、政府が今後の政策で一定の配慮を行うことが示された。
また、私立高校の就学支援金についても、2026年度からの上限額を現在の39万6千円から45万7千円に引き上げることが決定。これにより、私立高校に通う家庭の経済的負担が軽減される見込みだ。
高校無償化の先行措置も
合意内容には、高校無償化の先行措置として、2025年度から国公私立の高校に通う全世帯へ年11万8800円を支給する案も含まれている。この措置により、家庭の所得に関わらず教育費の負担軽減が実現する。
さらに、2026年度には私立高校の就学支援金制度の所得制限を撤廃し、より多くの世帯が支援を受けられるようになる。これにより、教育の機会均等が一層推進されると期待されている。
予算案の早期成立へ
維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は21日夜、東京都内で記者団に対し「合意内容はまとまっていると思う」と評価した。維新は25日に役員会を開き、党内での最終的な手続きを進める予定だ。
その後、石破茂首相、公明党の斉藤鉄夫代表、維新の吉村代表が会談し、正式合意に至る見込み。これにより、2025年度予算案の早期成立が確実視されている。
「年収103万円の壁」問題も進展か
また、政府与党は21日、国民民主党と「年収103万円の壁」見直しについて協議を行った。自公は、年収制限の上限を850万円とする案を国民民主に提示し、現在同党が持ち帰って協議を進めている段階だ。
この調整がまとまれば、さらなる所得税・社会保険料改革が進展する可能性があり、今後の動向が注目される。
今後の課題と展望
予算案の成立が確実となったものの、今後の財政運営には依然として課題が残る。社会保険料改革に関しては、財源の確保や医療制度の持続可能性が問われることになる。
また、私立高校の就学支援金拡充についても、公立高校との格差の是正や、教育予算全体のバランスをどう取るかが議論の焦点となるだろう。
いずれにせよ、自公に加え維新の協力を得たことで、政府の政策推進力が増すことは間違いない。今後の政権運営と政策実行の行方が注視される。
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