【ふるさと納税の4人に1人が「申告漏れ」】
ふるさと納税を利用したものの、控除手続きをせずに本来受けられるはずの税金の還付や減額を受けなかった人が4人に1人に上ることが明らかになった。大手ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが行った調査によると、制度を理解しているにもかかわらず、寄付金控除の手続きをしなかった人が25.2%に達したという。
ふるさと納税の仕組みと控除の重要性
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付を行うことで、返礼品を受け取ることができる制度だ。しかし、ふるさと納税のメリットは返礼品だけではない。寄付額のうち2,000円を超えた部分は、所得税や住民税から控除されるため、手続きを行うことで実質的な負担を大幅に減らすことができる。
控除を受けるためには確定申告またはワンストップ特例制度を利用する必要がある。特に、ワンストップ特例制度は、1年間の寄付先が5自治体以下であれば確定申告をせずに控除を受けられる便利な仕組みだ。しかし、確定申告が必要な医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は、ワンストップ特例の申請が無効となるため、改めて確定申告をしなければならない。
なぜ申告漏れが発生するのか
調査によると、ふるさと納税の控除手続きをしなかった理由として最も多かったのは「手続きの仕方を知らない」（39.8%）で、次いで「手続きが面倒」（34.0%）という回答が続いた。
「寄付しただけで満足してしまった」「返礼品を受け取ったから、それで終わりだと思っていた」といった声もあり、制度を完全に理解していない人が一定数いることが分かる。さらに、「確定申告の時期を逃した」「ワンストップ特例の申請を忘れた」というケースも少なくない。
ワンストップ特例制度の活用と注意点
確定申告が不要なワンストップ特例制度は、多くの寄付者にとって手軽な方法だ。しかし、適用を受けるには、寄付先の自治体に申請書を提出し、翌年1月10日までに手続きを完了しなければならない。期限を過ぎると確定申告が必要となるため、注意が必要だ。
また、確定申告を行う必要がある場合、すでにワンストップ特例制度を利用していても無効となる。この点を知らずに申告を怠る人がいるため、再確認が重要だ。
制度を理解し、賢く活用を
ふるさとチョイスの広報担当者は、「自治体への寄付はありがたいが、長く制度を支えてもらうためにも、寄付者自身が恩恵をしっかり受けることが重要」とコメントしている。
2024年分の確定申告の期限は3月17日まで。ふるさと納税をした人は、今一度手続きを確認し、控除をしっかり受けるようにしよう。
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